ニューヨーク州による観光キャンペーンのウェッブサイトが、30周年を期に一新された。より一層の観光客誘致のために、バナー広告などに65万ドルを費やしたという。
「I LOVE NY」は広く知れ渡っているキャッチフレーズだが、
URLとフリーダイヤルを共通させてメディアに載せることによって、今日のようにブランドとして浸透したのである。これをテレドメインという。
米国の行政機関の9割は、このように分かり易い電話番号で表現できる
ロゴナンバーを活用している。積極的に市民の声に耳を傾けるというのは、まさにこういうことなのだ。
「年金ダイヤル」のお粗末な対応を見るにつけ、一事が万事、日本型民主主義というものをつくづく考えされられる昨今である。
※このビデオは、5年前に25周年記念を迎えた際のTVコマーシャル
ロゴナンバーの例
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・Turn In Poachers & Polluters(密漁、密猟、公害汚染の情報提供)
1800-TIPP-DEC
・EEO Opportunity Line(雇用機会均等ライン)
1800-EEO-HELP
・Missing and Exploited Children' Clearinghouse(子ども行方不明情報)
1800-FIND-KID
・Court Administration, Office of Court Link Inf.(NY州裁判情報)
1800-COURT-NY
・NYS Juror Hotline(NY州陪審員ホットライン)
1800-NY-JUROR
・Camping Reservations(キャンプ情報)
1800-456-CAMP
・Empire State Development Business Development Inf.(NY州観光開発情報)
1800-STATE-NY
・Vacation Information(NY州行楽情報)
1800-CALL-NYS
・Office of Vocational Services for Individuals with Disabilities(障害者職業サービス)
1800-222-JOBS
・Human Rights, State Division of AIDS Discrimination Issues(人権、エイズ問題)
1800-523-AIDS
・Housing Finance Agency(NY州住宅金融代理店)
1800-382-HOME
・Lawyers' Fund for Client Protection Inf.(弁護士基金)
1800-442-FUND