投票日を明日に控え、拡声器による立候補者の連呼がヤカマシイ。三流のTVコマーシャルじゃあるまいし、名前を覚えて貰えばそれでよしと思っているのは時代遅れのバカである。
とはいえ、投票行動の判断基準ともいえる「マニフェスト」が選挙の争点にならないのも哀しい事実。それはなぜか?
マニフェスト(政権公約)は政党が有権者と交わす「契約書」であるにもかかわらず、政権を取った与党は「契約」をことごとく破っているから、国民も絵に書いた餅などあてにしていない。本来、マニフェストの立て方の評価と進捗度の評価は分けなければならないが、それすら曖昧になっており、「公約達成率9割」(自民)などど自画自賛するありさま。一定基準やルールといったものが日本では確立されていないから、有名無実化しているのだ。
そこで一句
『公約が 実現すれば ユートピア』
米国には
Vote Smart (賢く投票)という団体がある。市民の政治的関わりをサポートするNPOで、候補者の公約と当選後の言動の一致・不一致の度合いをモニターし、データ化してウェッブサイトで公開しているのだ。候補者の略歴、信条、権益団体による候補者の評価、また選挙戦の財源など分かり易くチェックできる。
彼らは、労働組合や企業など特定の候補者をひいきにする可能性のある組織からの寄付は受けず、中立を貫く財団などのほかは個人の寄付で活動経費を賄っている。日本のように、「経済同友会」は自民党寄り、「連合」は民主党や社民党寄りといった偏りは見られない。
日本でも、「Vote Smart」をお手本とした団体として、「
構想日本」や「
言論NPO」などが中立的で地道な活動を行っている。そこで先日、彼らの活動を国民にアピールし協力を仰ぎ易くする手段として、
ロゴナンバー(例:0120-senkyo)を提案したところである。
国民と行政の間に立つNPOの存在価値が日本でも高まることで、マニフェストのルールも確立され、政治も理念や政策型へと向かっていくはずだ。日本型民主主義がもう少し発達してくれば、選挙期間中のバカらしい連呼合戦も消え去ると思う。